第1章 総則
第1条(規約の適用)
- 本規約は、株式会社日税ビジネスサービスが提供する「日税Link」(以下「本サービス」といいます。)の利用条件を定めるものであり、当社と契約者(第2条で定義)および利用者(第2条で定義)との間に適用されます。
- 本サービスは、複数の機能・サービス(以下「個別サービス」といいます。)で構成されます。当社は、個別サービスについて、本規約とは別に利用条件(以下「個別規約」といいます。)を定める場合があります。
- 個別規約がある場合、個別規約は本規約の一部を構成し、個別規約と本規約の定めが異なるときは、個別規約が優先して適用されます。
第2条(定義)
本規約における用語の定義は以下のとおりとします。
- 「当社」とは、本サービスを提供する株式会社日税ビジネスサービスをいいます。
- 「契約者」とは、本規約に同意のうえ、当社所定の方法により本サービスの利用を申し込み、当社が承諾した法人、団体、事務所、組合その他の事業体をいいます。
- 「運用管理者」とは、契約者が本サービスの申込時または利用中に指定する、本サービスの管理権限(ユーザー追加・権限管理等)を有する者をいいます。
- 「ユーザー」とは、運用管理者により指定され、本サービスへのアクセスおよび利用が許可されている者をいいます。
- 「利用者」とは、運用管理者およびユーザーをいいます。
- 「サービスアカウント等」とは、ログインID・パスワード、メールアドレス、アクセスURL、認証情報その他本サービス利用に必要な情報をいいます。
- 「入力データ」とは、契約者または利用者が本サービスに入力、送信またはアップロードしたデータ、メッセージ、ファイル、文書その他のコンテンツ(サービスアカウント等・契約者情報等を除きます)をいいます。
- 「契約者情報等」とは、契約者番号、契約者の名称、所在地、担当窓口、連絡先、請求情報その他本サービス利用に伴い当社が管理する契約者に関する情報をいいます。
- 「統計情報」とは、入力データを、特定の契約者または利用者を識別できない形式に加工したうえで、統計的に集計した情報をいいます。
- 「第三者サービス」とは、当社以外の第三者が提供するサービス(外部AIサービス、連携SaaS、クラウドサービス等)をいいます。
- 「外部AIサービス」とは、当社が生成AI機能の提供に利用する第三者提供のAPI等(OpenAI等)をいいます。
- 「端末設備等」とは、本サービスの利用に必要な契約者または利用者側の端末、通信回線、ソフトウェア、ネットワーク等をいいます。
- 「BPOサービス」とは、記帳代行その他、当社または当社の指定する事業者が提供する業務委託型サービスをいいます。
第3条(通知・公表)
- 当社が契約者または利用者に通知または公表を行う場合、当社Webサイトへの掲示、登録されたメールアドレス宛の送信、その他当社が適当と判断する方法により行います。
- 前項の通知・公表は、当社が掲示または送信等を行った時点で到達したものとみなします。
第4条(規約の変更)
- 当社は、当社が必要と判断したときは、本規約(個別規約を含みます。)を変更することができます。
- 当社が本規約を変更するときは、変更の事実、効力発生日および変更内容を、第3条の方法により通知または公表します。
- 変更後の規約の効力発生日以降に利用者が本サービスを利用した場合、当該変更に同意したものとみなします。
- ただし、利用者に重大な影響を及ぼす変更については、当社が別途定める方法により改めて同意を取得します。
第2章 申込み・契約の成立
第5条(利用契約の成立)
- 本サービスの利用契約は、契約者が当社所定の方法により申込みを行い、当社がこれを承諾した時点で成立します。
- 申込方法は、書面、電子契約、Web申込等、当社が定める方法によります。
第6条(申込みの審査・不承諾)
当社は、申込み内容を確認・審査する場合があり、以下に該当する場合、申込みを承諾しない、または利用契約を解除することができます。
- 申込み内容に虚偽、誤記、記載漏れがあった場合
- 過去に本サービス等において契約上の義務を怠ったことがある場合、またはそのおそれがあると当社が判断した場合
- 当社の業務遂行上著しい支障があると当社が判断した場合
- 反社会的勢力等に該当する場合(第23条参照)
- その他当社が不適当と合理的に判断した場合
第3章 利用者・アカウント
第7条(利用者の設定)
- 契約者は、当社が許諾した範囲内で、利用者に対しユーザーアカウントを設定することができます。
- 契約者は、利用者に本規約を遵守させ、善良なる管理者の注意をもって管理するものとします。
第8条(サービスアカウント等の管理)
- 契約者および利用者は、サービスアカウント等を自己の責任において厳重に管理し、第三者に漏えいしてはなりません。
- サービスアカウント等により行われた一切の行為は、契約者または当該利用者による行為とみなします。
- サービスアカウント等の漏えいが判明または疑われる場合、直ちに当社へ連絡するものとします。
第9条(全利用者の同意)
- 利用者は、当社が指定する方法(初回ログイン時の同意画面等)により、本規約およびプライバシーポリシーに同意したうえで本サービスを利用します。
- 契約者は、利用者に本規約等を周知し、遵守させる責任を負います。利用者の本規約違反は契約者の本規約違反とみなします。
第4章 サービス利用上の注意
第10条(端末設備等)
本サービス利用に必要な端末設備等、通信費等は契約者・利用者の負担と責任により準備・維持するものとします。当社は、契約者・利用者の環境における動作を保証しません。
第11条(第三者サービス)
- 本サービスは第三者サービスと連携または第三者サービスを利用する場合があります。
- 第三者サービスとの連携は、当社と当該第三者との提携等を意味するものではありません。
- 第三者サービスの仕様変更・停止等により本サービスの全部または一部が利用できない場合があることを、契約者・利用者はあらかじめ了承します。
- 第三者サービスに起因して生じた損害について、当社は責任を負いません(当社の故意または重過失による場合を除きます)。
第12条(バックアップ)
- 契約者は、入力データについて自己の責任で保存・管理し、必要に応じバックアップを行うものとします。
- 当社が入力データをバックアップとして記録する場合があっても、契約者のバックアップを補完するものであり、完全な復旧を保証するものではありません。
- バックアップが存在しないこと、または契約者が適切にバックアップを実施しなかったこと等により生じた損害について、当社は責任を負いません。
第13条(禁止行為)
契約者および利用者は、以下の行為をしてはなりません。
- 虚偽の申告、第三者になりすます行為
- 不正アクセス、リバースエンジニアリング等
- 有害プログラムの送信、過度な負荷をかける行為
- 当社または第三者の権利(知的財産権、プライバシー等)を侵害する行為
- 法令違反、公序良俗違反、犯罪行為またはその助長
- その他当社が不適切と合理的に判断する行為
第5章 重要機能に関する条件
第14条(AI機能および外部サービスの利用)
- 本サービスには、外部サービス(外部AIサービスを含みます。)を利用した自動処理機能が含まれる場合があります。
- 当該機能の提供のため、入力データの一部が外部サービスへ送信される場合があります。
- 当該機能による出力結果は参考情報であり、その正確性、完全性、最新性を保証するものではありません。
- 当該出力結果は、経営判断等を代替するものではありません。
- 利用者が当該出力結果を採用したことにより生じた損害について、当社は責任を負いません。
第15条(統計比較・ベンチマーク)
- 当社は、統計情報を用いて比較表示、分析、示唆等を提供する場合があります。
- 本機能は、匿名加工を前提に統計的に集計した情報に基づく参考情報であり、特定の成果や業績向上を保証するものではありません。
- 統計情報の解釈・活用は契約者・利用者の判断によるものとし、その結果について当社は責任を負いません。
第16条(入力データの取扱い・権限)
- 入力データは契約者の管理のもとで取り扱われるものであり、当社は本規約に基づき許諾された範囲を除き、入力データに関する権利を取得しません。
- 利用者は、入力データについて適法に提供する権限を有することを保証します。
- 当社は、サービス運用上必要な場合(安全な運営、障害対応、サポート対応等)に限り、入力データへアクセスする場合があります。
- 当社は、法令に基づく要請等がある場合、契約者の承諾なく入力データの全部または一部を開示する場合があります。
第17条(データの利用)
- 当社は、入力データを以下の目的で利用できるものとします(委託先利用を含みます)。
- 本サービスの提供・運用、品質向上、障害対応、不正防止
- 利用状況分析、機能改善、新機能開発
- 統計情報の作成・利用(匿名加工前提)
- 関連サービスの案内・提案
- 当社は、統計情報を継続的に利用できるものとします。
第6章 料金・契約期間・解約
第18条(料金)
料金・支払条件は、利用申込書または当社が別途定める方法によります。振込手数料等は契約者の負担とします。
第19条(解約)
契約者は、当社所定の方法により解約手続きを行うものとします。既に支払われた料金の返金可否は、利用申込書または当社の定めによります。
第7章 サービスの停止・変更・終了
第20条(サービスの停止)
当社は、以下の事由により、事前通知なく本サービスの全部または一部を停止することがあります。
- メンテナンス、保守、工事、障害対応が必要な場合
- 第三者サービス停止、通信・電力等の公共サービス停止等、外部要因による場合
- 天災地変、戦争、テロ、暴動、法令・行政命令等の不可抗力
- セキュリティ上の緊急対応が必要と当社が判断した場合
- その他当社が必要やむを得ないと判断した場合
当社は、停止により生じた損害について責任を負いません(当社の故意または重過失による場合を除きます)。
第21条(サービスの変更)
当社は、当社の裁量により本サービスの内容を追加、変更または一部廃止することができます。当社は、変更前の機能・性能が維持されることを保証しません。
第22条(サービスの終了)
当社は、相当期間をもって通知のうえ、本サービスの提供を終了することがあります(軽微な場合は通知なく終了する場合があります)。
第8章 一般条項
第23条(反社会的勢力の排除)
- 契約者および当社は、反社会的勢力等に該当しないこと、また将来にわたって該当しないことを表明・確約します。
- 前項に反した場合、当社は催告なく利用契約を解除できます。
第24条(知的財産権)
本サービスに関する知的財産権は当社または正当な権利者に帰属し、利用契約は本サービス利用に必要な範囲を超える利用許諾を意味しません。
第25条(委託)
当社は、本サービスに関する業務の全部または一部を第三者に委託することができます。
第26条(無保証)
当社は、本サービスを現状有姿で提供し、完全性、正確性、可用性、有用性、セキュリティ性、特定目的適合性等を保証しません。
第27条(損害賠償・責任の制限)
- 当社が契約者または利用者に対して損害賠償責任を負う場合であっても、当社の賠償責任の上限は、損害発生月の前月までの直近6か月間に契約者が当社に支払った利用料金総額とします(当社の故意または重過失がある場合の取扱いは別途定めます)。
- 当社は、逸失利益、業務停止、間接損害、特別損害、付随的損害等について責任を負いません(当社の故意または重過失による場合を除きます)。
- 契約者または利用者が本サービス利用に関連して第三者と紛争になった場合、自己の責任と費用で解決するものとし、当社に損害が発生した場合はこれを補償します(弁護士費用を含みます)。
第28条(地位の譲渡等)
契約者は、当社の事前承諾なく、利用契約上の地位または権利義務を第三者に譲渡等できません。
当社が本サービスに係る事業を譲渡する場合、当社は利用契約上の地位等を譲受人に承継させることができ、契約者はこれに同意するものとします。
第29条(BPOサービスとの関係)
- BPOサービスを提供する場合、当該BPOサービスは別途締結する業務委託契約その他の契約に従います。
- 本サービス(SaaS)に関する責任と、BPOサービス(業務遂行)に関する責任は明確に区別されます。
第30条(準拠法・管轄)
本規約および利用契約の準拠法は日本法とし、本サービスに関連して紛争が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第31条(分離可能性)
本規約の一部が無効等と判断された場合でも、残りの条項は有効に存続します。
第32条(正文)
本規約は日本語を正文とします。